大塚製薬株式会社では、健康経営®を志す企業と協働し、社員の健康づくりの習慣化・自走をサポートする活動を全国で行っております。
今回は健康経営への歩みを進める株式会社近江屋の藤本社長、門谷取締役、前田部長に、同社の取り組みを伺いました。

※「健康経営®」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

株式会社近江屋

設立／1950年2月
従業員数／28名（正社員数、2021年4月現在）
業界／物流
主な業務内容／物流における機器や設備の販売、物流倉庫の施工、アッセンブリー作業など多様な物流ソリューションの提案。
健康経営をスタートした年／2022年度

体力勝負な仕事だからこそ健康習慣の“きっかけ”づくりに

−まずは、健康経営に関する課題やこれまでの取り組みについてお聞かせください。

藤本　当社は物流の総合提案企業として1950年に大阪で創業しました。それから本日に至るまで、少数精鋭で事業を拡大して参りましたので、一人あたりの生産性が非常に重要なんです。そのため、社員が体も心も健康な状態で働ける環境づくりは最重点課題として認識しています。

門谷　そうですね。私たちは3PL（3rd Party Logistics: 物流機能を外部委託する物流業務形態）に特化した物流ソリューションビジネスを手がけているため、工場や倉庫などの現場が稼働していない休日の工事立会いが多いんです。土日勤務も必然的に多く、社員が自身の健康をコントロールしたり取り組みを習慣化しにくいところに課題がありました。

前田　特に私を含め営業職のメンバーは不規則性が高く、また夏場の倉庫に空調を取り付ける工事など体力勝負な案件も少なくありません。だからこそ、社員の健康増進はとても大切だと感じますね。

藤本　そうなんです。そこで経営者としては、健康推進の仕組みをつくるとともに、社員一人ひとりの健康に対する意識を高めていくことが重要だと考えています。実は私自身も、ここ数年は毎週筋トレやランニングを欠かさないようにしていまして。継続的に実践しながら、その効果や大切さを実体験として社員に伝えていくことを、とても大切にしています。

門谷　会社として健康推進の仕組みを用意しても、利用するメリットやモチベーションを全員が自分ごととして捉えられないといけませんからね。その上で、一人ひとりが自分に合った健康法を見つけることが理想だと思っていました。そこで、当社でも『健康経営の実践』が重要だと考え、社員の健康づくりのきっかけの１つとして、活動を始めることにいたしました。しかしながら、自社のみでの運用には少々難しさを感じておりましたので、大塚製薬さんに当社の健康経営のサポートに入っていただくことで、より有意義な取り組みとして進められるのではないかと考えた次第です。

何よりも社員が続けたいと思えることが大切

−近江屋さんの健康経営は、どのように進めていったのでしょうか。

門谷　社員の健康づくりに貢献できる施策を検討する中で、私から会社に大塚製薬さんの健康経営サポートの実施を提案しました。実施に際しては、まず初めに、会社を支え続けている社員がずっと健康で元気に働き続けられる環境を整える必要性と、企業が社員の健康を考えることの大切さや企業価値向上につながる効果を説明しました。加えて、健康経営サポートにおいて利用する健康情報や健康製品を社員が日常的に活用することは、社員が自らの健康を考え行動するための、良いきっかけになるのではと話しました。

藤本　健康経営の取り組みに対して社員の反応としては、特に年齢層が高い50代以上のメンバーから反響がありましたね。

前田　やっぱりそうなんですね（笑）。私もちょうど50歳を迎えるタイミングで健康診断の結果がだんだん悪くなってきて、「自分の健康について向き合わないといけないな」と感じていたんです。そんなタイミングで健康経営の取り組みが社内で始まり、健康づくりに関連した動画や健康製品が社員に提供されだしたので、改めて私自身やチームメンバーの健康を考えるとてもいいきっかけになったと思います。

藤本　どうしても若い頃は、自身の健康への投資について優先度を低くしてしまいがちなんですね。実際、私がそうでしたから（笑）。でも、若いうちから健康を意識することが、“人生への投資“になることが、60代になってはっきりと理解できる。だから若いメンバーに向けても、20代、30代のうちから自分の健康管理の重要性について考え行動することの大切さを伝えていくことで、
持続的に会社を成長させていきたいですね。
                       
−健康経営を社内で実践してみて、実際の反応や効果はいかがでしたか？

門谷　社内アンケート調査*から見えてきたこととして、活動開始前と比べて「自身の体調管理に気をつけるようになった」と答える社員は26％増加したり、健康維持・増進のために「ストレッチをする」「栄養バランスを考えて食事をする」「移動中はなるべく歩いたり階段を使う」といった健康活動を行う社員が有意に増加したことを確認しています。
一方で、取り組みの1つとして提供された乳酸菌B240タブレットを摂取したある社員からは、個人的な感想として「日々の体調維持に繋がっていると感じる」という報告がありました。更にその方は、この取り組みがきっかけで自身の健康維持・増進に向けた健康活動を始められ、それが習慣化されたと言ってくれています。
*大塚製薬との取り組み実施期間：2022年10月～12月

藤本　継続という意味では、乳酸菌B240タブレットは摂取目安量が1日1粒でしたし、好きなタイミングで摂れば良かったので、非常に続けやすかったです。かさばらないから持ち運びもしやすく、出張時に飲み忘れるなんてこともなかったですね。

前田　食事・運動・睡眠の質などへの健康アクションは、無理なく継続したいと思えることが大事ですよね。意識だけで終わらず、ひとつの成功体験があることが、さらにまた次の健康習慣化にもつながっていくと思うので、そういう意識を日常で持てるようになるのは、これまでにはなかった良い取り組みだったと思います。

“仕組みづくり”にも注力し、好循環を生み出していきたい

−最後に、今後の展望を教えてください。

門谷　「社員の健康＝企業の健康」という考えのもと、まずは社員一人ひとりに健康への意識をしっかり持ってもらうことが大切だと感じています。今回行った健康経営の実践はそのきっかけづくりに大きく寄与したと思いますし、これからもこういった取り組みは継続的に行いつつ、社内でも気軽に健康推進に取り組める仕組みを積極的に整えていきたいですね。

藤本　そうですね。実際、パーソナルトレーニングやヘルスケア窓口といった、健康に関する社内インフラの整備を具体的に進めています。オフィスと同じ建物内にトレーニング施設をつくるといったことも前向きに検討していきたいですね。社員一人ひとりの健康への“意識づくり”と会社としての“仕組みづくり”、その両軸で健康経営を推し進めていきたいです。

前田　仕事もプライベートも、すべては健康があってこそ。年齢や立場に関係なく、何をするにしても健康に生きることが大前提だと思います。自分自身が健康に生きることで、周囲にもいい影響を与えていけるような、健康の好循環を生み出していきたいですね。

藤本　これからも近江屋が必要だとお客様に思ってもらえるように、社員全員が元気で健康に働ける会社をつくっていきたいです。

【プロフィール】

代表取締役社長 藤本仁

1953年　大阪府大阪市出身　　　
1977年　オークラ輸送機㈱東京支店入社
1980年　(株)タジマヤ入社【近江屋同業商社】　
2003年　㈱近江屋に転職
　　　　前職で得たノウハウを活かし物流ソリューションビジネスを展開
2015年　代表取締役社長に就任

取締役 門谷直樹

1985年 兵庫県 西宮市出身
2008年 大塚製薬株式会社 入社
全国展開をしているドラッグストア企業の本社 営業担当として経験を積む
2022年 株式会社近江屋に転職。新規事業の開発・新規お取引先の開発を担当

関東支店営業１部　部長　前田善徳

1973年　愛知県名古屋市出身
2003年　株式会社近江屋　入社。関東の新規拠点への立上げを担当。
前職での同業の経験を活かし梱包資材をはじめ物流機器の販売を手掛ける。
現在は、物流会社様に対して、庫内の保管効率・作業改善・安全等対応。